相続で揉めないために──遺産分割協議書の作成方法を雛形・例文付きで徹底解説

相続手続き

相続は家族にとって大切な節目であると同時に、感情的な対立を招きやすい場面でもあります。実際、「遺産分割」をめぐって家族関係に亀裂が入ってしまうケースも少なくありません。こうした相続トラブルを未然に防ぐには、「遺産分割協議書」をきちんと作成することが非常に有効です。

本記事では、円満に相続を進めるために必要な知識として、遺産分割協議書の役割や作成方法、具体的な雛形や例文を交えて分かりやすく解説します。


遺産分割協議書とは?その必要性と役割

相続が発生した際、遺産をどのように分けるのかを相続人全員で話し合って決定し、それを文書化したものが「遺産分割協議書」です。

この書類の主な役割は以下の通りです:

  • 相続人全員の合意内容を明文化してトラブルを防ぐ
  • 不動産の名義変更や預金の解約に必要な証拠書類となる
  • 相続税の申告において添付書類として活用される

明確な合意を文書で残すことで、口頭の伝達ミスや認識のズレを防ぎ、円滑な相続手続きを実現できます。


遺産分割協議書を作成するメリット

✅ 相続トラブルの防止

文書として残すことで、「言った・言わない」のトラブルを避けられます。

✅ 相続税申告への活用

遺産分割協議書は、相続税申告時の添付書類となり、税務署からの信頼性も確保できます。

✅ 手続きの迅速化

銀行や法務局での手続きに必要となるため、スムーズな遺産名義変更が可能になります。


遺産分割協議書の書き方|ステップバイステップで解説

ステップ1:相続人の確認と情報収集

  • 戸籍謄本を取得して法定相続人を確定
  • 相続財産をリスト化(不動産、預金、有価証券など)
  • 必要に応じて資産の評価額を専門家に依頼
  • 相続分の決定(法定相続分や遺言の有無を考慮)

ステップ2:遺産分割協議書の構成を理解する

基本的な構成は以下のとおり:

  1. タイトル(遺産分割協議書)
  2. 前文(協議の趣旨と被相続人の情報)
  3. 相続人の情報(氏名・住所)
  4. 分割方法の詳細
  5. 相続人全員の署名・捺印欄

ステップ3:協議内容を具体的に記述

  • 取得財産を具体的に記載(例:「A銀行○○支店の預金口座 ×××××の全額を長男 山田太郎が取得する」)
  • 曖昧な表現を避け、誰が読んでも理解できる記述
  • 必ず日付・署名・実印を押印(印鑑証明書が必要な場合も)

遺産分割協議書の雛形と例文

シンプルな雛形(Word形式)

[ダウンロードリンクはこちら]

必要事項を記入して使用できますが、不明点がある場合は専門家の確認を受けるのがおすすめです。


不動産を含むケースの例文

【例】
被相続人 山田一郎 所有の土地(東京都港区×××番地、地番○○番)は、長女 山田花子が単独で取得する。なお、不動産登記の手続きは山田花子が行うものとする。

解説:
不動産の所在、地番、地目、地積など、登記簿に基づいた正確な情報を記載することが大切です。


相続人が複数いるケースの例文

【例】
長男:預金口座と自家用車
次男:自宅不動産
長女:有価証券と現金

解説:
各人の取得財産を具体的に記載し、署名・捺印を全員から得ることが重要です。共有持分になる場合は、**持分割合(例:2分の1)**も明記します。


遺産分割協議書作成の注意点

✔ 専門用語を避け、平易な言葉で記述

法律用語や専門用語を使う場合は、注釈や補足説明をつけましょう。
例:持分=共同で所有する権利の割合。

✔ 法的チェックを怠らない

  • 法定相続分に反する内容は相続人全員の合意がなければ無効
  • 相続税や登記手続きの観点から弁護士・税理士・司法書士に相談することが安全

✔ 複数部作成・適切な保管を

  • 協議書は相続人の人数分+保管用で複数部作成
  • 原本に署名・実印を押印し、印鑑証明書も添付する
  • 金庫や公的機関での保管も選択肢に

専門家に相談するメリット

弁護士

  • トラブル解決、争いごとの回避
  • 遺言や法定相続に関する法的アドバイス

税理士

  • 相続税の計算、節税対策
  • 相続財産の評価

司法書士

  • 協議書の作成支援
  • 登記・不動産名義変更など手続き代行

まとめ

相続は、家族の絆を再確認する大切な機会である一方、対応を誤ると大きなトラブルに発展しかねません。遺産分割協議書の作成は、相続人全員が納得のいく形で手続きを進めるために必要不可欠なステップです。

  • 相続人と十分に話し合い
  • 書面に残し
  • 専門家に確認を依頼する

これらの流れをしっかり踏むことで、円満な相続と家族の信頼関係の維持につながります。

執筆者
midori-SG

都内の税理士・行政書士法人に勤務しています。
相続専門の行政書士として、コンサルティングや他士業との連携もしており、死後の手続きから生前相談(遺言や信託)にも精通。
年間面談件数は120件以上、豊富な知識と経験、話しやすさに定評をいただいております。
行政書士 登録番号:21082254 所属:東京会

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