葬儀にかかる料金とは? 費用やおすすめ業者をご紹介

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ご家族の体調が急変したり、もしもの時に備えて事前に葬儀費用を見積もっておき、あらかじめ葬儀費用を準備しておきたいという方も多いと思います。

葬儀費用に関しては、業者によってピンキリで、私も葬儀業者とご一緒にお仕事をさせていただいたり話を伺う機会も多いのですが、金額は業者さんによって全然変わってきます。

もちろん費用を抑えたいという気持ちも分かりますし、新型コロナウイルスの影響で式自体が縮小傾向にあるということも伺いました。

そんな中、おすすめの業者選びのポイントは、①すべき手続きを案内してくれて、②問い合わせてすぐ対応してくれるかというところ、③過度なオプションを進めてこないの3点です。

費用と担当者の方の対応の丁寧さのバランスが良いところに依頼するのが良いでしょう。

そこで今回は、おすすめの業者を紹介しつつ、葬儀費用は平均でいくらかかるのか、その内訳、だれが費用を負担するのか、補助金などの制度をご紹介します。

葬儀費用の平均額と、その内訳

費用については、参列者の数で決まってきます。

亡くなった方が会社勤めの方や事業をやられていた方の場合、ドラマでよく見るような弔問客が多数のお葬式になりがちです。

しかし近年コロナウイルスの影響で、お葬式の在り方が変わってきています。

2022年度の第5回お葬式に関する全国調査(https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/9302/)では、葬儀費用の平均額は、110.7万円で、コロナウイルス流行前の2020年度の調査と比較して73.6万円の下落と、葬儀の縮小化傾向が目立ちます。

内訳としては、①基本料金、②飲食代、③返礼品で構成されています。

それぞれについて、平均でいくらかかっているかというと、

①基本料金(斎場利用料、火葬場利用料、棺、遺影、搬送費など)

67.8万円

②飲食代(通夜振舞い、告別料理など)

20.1万円

③返礼品(香典に対するお礼の品)

22.8万円

となっています。

これとは別に、お坊さんへのお布施(22.4万円)がかかります。

いずれにしても、どのくらいの規模でお葬式をするかで費用が大きく変動します。

こうした近年変わりゆく葬儀形態にも柔軟に対応してくれる業者がおすすめです。

また、葬儀の形式で①の基本料金などは変動するため、以下でご紹介していきます。

葬儀の形式はどんなものがある?

葬儀の形式にはどんなものがあり、それぞれどのくらい費用に差が出るのでしょうか。

大きく分けて4つになるので、見ていきましょう。

①一般葬

家族や親族だけでなく、友人や知人、職場の人間も参列してもらうもので、ドラマでよく見るのがこの形式です。

弔問客が多いので費用は高くなりやすいです。

②家族葬

家族や親族、親しい方などの①より限定された方のみが参列する形式です。

①と同じく、お通夜と告別式を執り行います。

近年の主流はこちらの「家族葬」です!

③1日葬

お通夜を行わず、1日のうちに告別式と火葬を行う形式です。

お通夜を行わない分、①、②よりも安価になります。

④直葬、火葬式

火葬のみを行う形式で、亡くなった方が「おひとりさま」や、身内が少ない場合に用いられるケースが多く、費用は最も安くなります。

葬儀費用はだれが負担する? 補助金などはあるのか?

葬儀費用に関しては通説や見解が分かれるところですが、過去の判例なども見てみると喪主負担説が一般的なため、喪主が支払うケースが多いです。

亡くなった方の預金を使用しているケースも実務では結構見受けられます。

誰が喪主になるのかというと明確な法律は定められていないのですが、一般的には配偶者や子どもが喪主になるケースが多いようです。

その他、兄弟などの親族も喪主になる場合もあります。

亡くなった方が国民健康保険加入者や、厚生年金加入者の場合、申請することで補助金を受けることができます。

亡くなった方の最後の住所地を管轄する市区町村に申請が必要ですが、通常50,000円から70,000円の支給があります。(※市区町村によって金額は異なります)

申請の際、会葬礼状や葬儀の領収書、喪主の印鑑、通帳などが必要になりますので、事前に必要書類を各市区町村のHPで確認しておくとよいでしょう。

葬儀会社によってアフターフォローの部分の説明が丁寧かどうかわかれるので、こういった葬儀後の手続きにも詳しい業者にお願いしたいものです。

まとめ

葬儀費用の平均、葬儀の形式、補助金などについてご紹介しました。

コロナウイルスの影響で、葬儀の縮小化が進んできており、葬儀の規模は縮小傾向にあります。

そんな中でも新しい流れにしっかりと対応してくれ、無理に大々的な葬儀を行わせない業者にお願いするのがベストです。

また、葬儀後の手続きもある程度アドバイスをくれる業者にお願いするのがよいと思います。

こちらの業者は担当者の方の対応が丁寧で、お客様からも評判がよく、費用面でも相談に乗ってくれるので、きっと心強い味方になってくれることでしょう。

ぜひ一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

執筆者
midori-SG

都内の司法書士・行政書士法人にて勤務しています。
相続専門の行政書士として、コンサルティングや他士業との連携もしており、幅広い業務に対応しております。
年間面談件数は100件以上、豊富な知識と経験、話しやすさに定評をいただいております。
行政書士 登録番号:21082254 所属:東京会

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